不許可を回避するためには、ノウハウと本来要求されていない任意の立証資料が多数必要です。
私も、入管手続きを始めた当初は不許可を多く出してしまいました。お客様のため許可になる書類をどうすれば作れるのか、様々な事例や判例から研究を重ねた結果、外国人エンジニアを100人以上日本に招聘することに成功しています。
当事務所では、十分なヒアリングを行い申請書類の作成から実際の申請まで代行いたします。
国内企業様向けには、当事務所提携先と連携して外国人の紹介サービスも承っております。
また外国人には、在留資格に関する相談を承っております。
製造業における外国人エンジニアの在留資格要件についてはyoutubeで動画を公開しておりますので、ぜひお役立てください！
